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公安調査庁―共同通信記事でのコメント
「被害者」総連、反応複雑 「同胞に申し訳ない」
2007.06.29 共同通信
中央本部の売買取引が詐欺事件になり、「被害者」とされた朝鮮総連。「仲介役」の満井忠男（みつい・ただお）容疑者（７３）らに総連が渡した約四億八千万円のうち約二億八千万円は未返却のままで、中央本部の競売も避けられそうにない。「同胞に申し訳ない」「本当にだまされたのか」。元公安調査庁長官緒方重威（おがた・しげたけ）容疑者（７３）らの逮捕から一夜明けた二十九日、総連関係者らは複雑な表情を見せた。
二十九日朝の中央本部（東京都千代田区）は表面上、いつもと変わらない様子で職員らが出勤。付近では警視庁の警察官が警備に当たった。
「こんなことになってしまって…。年配の活動家ほど『同胞に申し訳ない』という気持ちが強い」。総連関係者はこう言って肩を落とす一方、「何としても総連を追い出したいという、政治的な意図をあらためて感じる」と憤った。
中央本部の競売手続きが始まったら、実際の競売までに約七カ月かかる見通しだが、明け渡しは確実な情勢。別の総連関係者は「在日朝鮮人のシンボルがなくなることは悲しいが、出るからといって活動がなくなるわけではない」。
「総連側に、だまされたという認識があるのか疑問だ」。そう指摘するのはコリア・レポート編集長の辺真一（ピョン・ジンイル）さん。「簡単にだまされる生易しい組織じゃない。背後には十万人の総連構成員もいる。相手を知り尽くした緒方容疑者が、多くの在日を敵に回して詐取する意図があったとは考えにくい」と首をかしげた。
元公安調査庁職員のフリージャーナリスト野田敬生（のだ・ひろなり）さんも「総連側を被害者とする構図に政治的配慮を感じる」と分析。「強制執行妨害容疑では、総連側の立件を考えなければならない。日朝の緊迫が高まり、米朝が急接近する中で日本だけが浮き上がってしまう。外交問題化することを避けたのでは」と推測した。
公安調査庁―「緒方逮捕 公安庁解体へ」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062925.html
元長官逮捕で公安庁解体加速「情報収集力の欠如露呈」
元長官逮捕で、公調解体が具体化しそう
朝鮮総連中央本部の売買交渉をめぐり、元長官で弁護士の緒方重威容疑者（７３）が詐欺容疑で逮捕された公安調査庁。ＯＢとはいえ元長官が監視対象団体と私的に接触し、その事実を同庁が把握していなかったことは看過できない。政府与党内で「日本版ＣＩＡ」といわれる対外情報機関の創設が検討されている中、“公安調査庁解体論”が一気に具体化してきそうだ。
「緒方容疑者の逮捕を受け、公調幹部は『すでに退職した個人の行為だ』などとコメントし、事件を矮小化しようとしているが、とんでもない。今回の事件は、最大の危機だ」
こう語るのは同庁キャリアＯＢでジャーナリストの野田敬生氏。
公調は１９５２年、破壊活動防止法の施行に伴い設置された。テロやゲリラ活動を行う破壊的団体の規制に関する調査などを行っている。職員数は約１５００人。
その存在価値に最初に疑問が投げかけられたのは、即位の礼や大嘗祭が行われた９０年。当時、極左暴力集団が１４０件以上のテロ、ゲリラ事件を起こしたため、政府は破防法適用を検討したが、同庁の情報収集能力不足もあり、断念せざるを得なかったとされる。
９５年のオウム真理教事件や２００１年の米中枢同時テロを受け、調査対象を広げたが、常に行革の対象組織とされており、政府与党が「政府のインテリジェンス（情報・諜報）機能の強化のため」と検討している対外情報機関の創設でも、整理・統合の対象となっている。
政府関係者がプランを明かす。「水面下で公調を大きく２分割する案が固まりつつある。共産党や極左暴力集団、オウムなどを調査してきた部門を警察に合流させ、北朝鮮や総連、中国、ロシアなどを調査してきた部門を新しい対外情報機関に移すものだ」。
さらに、緒方事件の影響をこう語る。「極めて大きい。北朝鮮や総連を監視対象としていながら、元長官の暗躍を事前に把握し、阻止できなかった。情報収集能力の欠如を改めて示した。対外情報機関の創設にあたっての発言権はなくなったに等しい。官邸と警察庁、外務省が主導権を握って解体されるのではないか」
ZAKZAK 2007/06/29
公安調査庁―日テレ「スッキリ！！」にてコメント
先ほど日本テレビ朝の情報バラエティ「スッキリ!!」で筆者のコメントが放映された。
実は昨日の夜遅く連絡があって、筆者は汐留での収録に出向いていたのである。